再建築不可物件について
再建築不可物件化というのは、その土地にある建物を取り壊したあと、新しいものを建てられない物件のことです。そのため、新しく家を建て替えることができません。
その理由としては建築基準法が大きく関係してきます。建築基準法に基づいた道路というのは、原則幅員4m以上が必要だからです。
4m未満の道路であっても、特定行政庁が指定した道路であれば、それも該当。この道路に接していないのが一つの原因として挙げられます。
ただし、この規定に沿った道路に接しているからOKというわけではありません。間口が建築基準法上の道路に2m以上接していることも条件としてみなされます。これらの条件をきちんとみたしていないものが再建築不可物件です。
売れる条件
家を建て直すことができないため、リフォームを行う方法が第一として挙げられます。リフォーム代の費用は幾分かかかりますが、買い手の希望条件に沿った家となれば、将来的にかかったコストが回収できる可能性も高まるでしょう。
また、再建築不可物件の間口状況を確認するのも一つの手です。もし間口が2m未満だった場合、2点の解決方法があります。まず1点目は隣から土地を借りることです。
間口が1.5mしかない場合、再建築不可としてみなされますが、隣の土地の所有者から2mを満たすぶんの土地を借りられたら、建築確認をしてもらえます。この場合では0.5m分の間口を借りることが条件です。
この接道義務ですが、接している土地が自ら所有している・借地どちらでも該当するといわれています。
2点目は不足している土地を購入することです。借りるのではなく、実際に購入するためトラブルも防げます。
再建築不可物件を買取る業者を利用する
そもそも再建築不可物件の売却をするには、該当する理由を明確に把握する必要があります。とはいえ、専門的なスキルを必要とするため、家主本人が調査するのは時間がかかるもの。その場合は、不動産業者や不動産鑑定士といった専門家に調査を依頼しましょう。
(業者例)株式会社マーキュリー
リフォームや隣の土地を購入することなく、すぐに売却したいと考える人は再構築不可物件を買い取る業者を利用するのが得策です。
不動産業者のなかには、隣の土地所有者への交渉や共同売却の提案をしっかりと視野に入れたうえで、購入するところもあるとのこと。
とはいえ、そのような業者がすぐに売却できるとは限らないため、再建築不可物件を扱う業者を、自分できちんと調べましょう。